SMART-View-Cloud利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイエスエイ（以下「当社」といいます。）がクラウドサービスとして提供する「SMART-View-Cloud」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。利用者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

• 第１条 （規約への同意）

  利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

• 第２条 （規約の変更）

  1. 当社は、本規約を事前予告なしに随時変更することがあります。

  2. 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

  3. 本規約の変更通知は、本サービスのWEBサイトに掲載する方法で行うものとします。

• 第３条 （利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い登録手続をおこなうことにより、本サービスの利用登録を申請することができます。

  2. 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の利用登録の可否を判断し、当社からの利用登録を認める旨の通知により、利用者の利用登録が完了したものとします。

  3. 前項の当社からの通知の発信時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

  4. 当社は、登録手続きをおこなった利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。また、登録後であっても利用者が下記に該当することが判明した場合、その登録を取り消す場合があります。

     1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

     2. 本サービス又は当社の他のサービスに関して、過去にアカウント削除その他のサービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

     3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

     4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

     5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

• 第４条 （サービスの利用）

  1. 利用者は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

  2. 本サービスは、利用者が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。

  3. 利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

• 第５条 （サービスに関するデータの取扱い）

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用して収集・保存・提供したデータ等について日本の国内外で無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく、利用者から許諾されたものとみなします。

  2. 本サービスの利用者が本サービスを利用して収集・保存・提供したデータは、利用期間中は保存されます。利用者が重要と判断したデータ等は、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

  3. 利用者のデータを本サービスの質の向上や改善、分析目的で利用する場合があります。

• 第６条 （アカウント及びパスワードの管理）

  1. 利用者は、自己の責任において自己に割り当てられたＩＤ及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ＩＤ及びパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。

  2. ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
     利用者は、ＩＤ又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

• 第７条 （利用料金）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、利用者が選択したプランに応じた利用料金を支払うものとします。

  2. 利用料金、支払方法その他の詳細は、当社が別途定める方法によるものとし、利用者はこれに従うものとします。

  3. 利用者が利用料金等の支払を遅滞した場合、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

  4. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行ってください。

  5. 当社は、本サービス利用料金等の価格を変更することができるものとします。利用料金等の変更をする場合、当社は、変更後の価格を適用する月の前月１０日までに、利用者に対し変更後の価格を通知します。利用者が変更後の価格を適用する月までに本サービス退会処理を行わない場合、変更後の価格に同意したものとみなします。

  6. 当社は、本契約の期間満了１か月前までに、当社に解約の申し入れない場合は、本契約は１年間延長されるものとします

• 第８条 （禁止行為）

  1. 当社は、全ての利用者が、以下の行為を行うことを禁止いたします。

     1. 本サービスの誤作動を誘引する行為

     2. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為

     3. 当社所定の用法以外の用法で機材を使用するなど、検査結果・実験結果を不当に変動させる行為

     4. 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為

     5. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

     6. 当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

     7. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為

     8. 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

     9. 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

     10. 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為

     11. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

     12. その他、当社が不適切と判断する行為

• 第９条 （当社による解約）

  1. 当社は、利用者が以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除を含む本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

     1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

     2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

     3. 利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

     4. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

     5. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

     6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

  2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

  3. 当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止等を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害や不利益について一切の責任を負いません。

• 第１０条 （損害賠償）

  1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

  2. 当社が本サービスの利用に関連して利用者に対して損害賠償責任を負担する場合には、その損害賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由に起因して利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（当該特別な事情を予見すべきであった場合を含みます。）については、責任を負わず、かつその賠償額は利用者が当社に支払われた利用料金（第７条の利用料金をいいます。）の直近１年分（支払期間が１年に満たない場合には、当該支払い期間）の合計額を超えないものとします。

• 第１１条 （個人情報の保護）

  当社は、本サービスにおいて利用者から提供された個人情報、及び情報端末から取集された情報を、当社が定めるプライバシーポリシー（https://isa-j.co.jp/privacypolicy/）に従い、適切に取り扱います。

• 第１２条 （秘密保持）

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

  2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

• 第１３条 （サービスの変更・中断・終了等）

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

     1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

     2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

     3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

     4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合

     5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

     6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

     7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

     8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第１４条 （権利の帰属）

  1. 本サービス及び本サービスにおいて当社が利用者に対し提供するコンテンツ（利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、その他全ての情報をいいます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

  2. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

• 第１５条 （保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合、データの喪失が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

  2. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

  3. 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

• 第１６条 （権利義務の譲渡禁止）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

• 第１７条 （分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

• 第１８条 （準拠法及び合意管轄）

  本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年9月27日

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